個人情報保護方針

■個人情報保護法第18条1項に基づく公表
【当社が取り扱う個人情報利用目的】
個人情報の類型 利用目的
大阪トヨタグループの保有する顧客情報 大阪トヨタグループから受託したサーバのハウジングサービス、オペレーション、システム監視業務の処理のため
大阪トヨタグループの社員基本情報 大阪トヨタグループ従業員に関する人事・労務の受託業務(勤怠管理、給与計算、社会保険関係など)のため
 
個人情報保護法第24条1項2号に基づく公表
【保有個人データに関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項】
個人情報の類型 利用目的
採用応募者の採用情報 採用応募者への連絡・通知・情報提供および、採用手続きのため
当社従業者の社員基本情報 従業者の人事労務管理、社会保険関係に関わる各種問い合わせ、業務連絡のため
当社退職者の基本情報 退職者への案内等の送付、在職中の勤務実績など記録管理、社会保険関係に関わる各種問い合わせのため
 
※当社は、当社のホームページにアクセスされてきた方の個人情報に関して、
 適切に管理し、ご本人の同意をなくして第三者への提供、開示等は一切致しません。
 
個人情報保護法第29条に基づく公表
【「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項について】
お客様(保有個人データの本人、またはその代理人)は、当社所定の手続きに基づき、
保有個人データの開示・訂正等・利用停止等をご請求いただけます。
 
  • (1)会社名
  • オーティー情報システム株式会社

  • (2)個人情報保護管理者
  • 所属 BR経営品質推進室
    氏名 下山 知彦
    TEL  06-6454-6951

  • (3)開示の求めの対象となる項目について
  • 開示の求めの対象となる「保有個人データ」は以下の通りです。
      ・採用応募者の採用情報
      ・当社従業者の社員基本情報
      ・当社退職者の基本情報

  • (4)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出先
  • 〒553‐0003
    大阪市福島区福島5丁目17番2号
    オーティー情報システム株式会社
    個人情報相談窓口 <担当:Pマーク事務局> TEL 06-6454-6951

  • (5)プライバシーマーク認定個人情報保護団体
  • <苦情の解決の申し出先>
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会
     個人情報保護苦情相談室
     住所
      〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
     電話番号
      03-5860-7565
      0120-700-779

  • (6)「開示等の求め」のお申し出先
  • 〒553‐0003
    大阪市福島区福島5丁目17番2号
    オーティー情報システム株式会社
    個人情報相談窓口 <担当:Pマーク事務局> TEL 06-6454-6951

  • (7)「開示等の求め」に際してご提出いただく書面(様式)等
  • ご本人が「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)に、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B)の提出にて受付けております。

    (A)当社所定の申請書     
    開示対象個人情報開示等請求書
    (B)本人確認のための書類のコピー
    運転免許証、パスポート等

  • (8)代理人による「開示等の求め」の場合
  • 「開示対象個人情報開示等請求書」と共に、代理人の地位を証明する書類(本人の委任状)と 代理人を確認するための書類(運転免許証、パスポート等)のコピーの提出にて受付け、本人の代理人であることの確認を行います。

  • (9)「開示等の求め」の手数料
  • 個人情報の保護に関する法律第三十条の規定により、開示請求された基本情報につき700円、また追加される個別データにつき、それぞれ300円の手数料をお支払いただきます。

  • (10)「開示等の求め」に対してのご回答方法
  • ご請求いただいた方の請求書記載住所宛に、配達証明郵便により書面にてご回答させていただきます。

  • (11)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
  • 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
    提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年を限度に保管し、その後廃棄させていただきます。

  • (12)「保有個人データ」の不開示事由について
  • 次に定める場合は、開示を行わないものとさせていただきます。開示しないことと決定した場合は、その旨理由を書面にて、ご請求いただいた方に配達証明郵便により通知申し上げます。
     ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
     ・当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
     ・法令に違反することとなる場合


平成27年1月1日改訂